探偵に調査を依頼した場合、料金はどのくらいかかるのかと疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。
料金は調査内容や地域、人件費、期間などの要素により大きく違いがあるようです。
そこで、本記事では調査内容別の一般的な料金相場や料金を抑えるコツ、トラブルに遭った場合の対処法をご紹介します。

調査内容別の一般的な料金相場

それぞれの調査は、調査の難易度や期間によって大きく変動するようです。

また、調査員１名あたりが１時間調査した場合の時間単価は凡そ5,000円から12,500円程度が平均的なようです。それを踏まえ、一般的な料金相場を次に紹介します。

浮気調査の料金相場

浮気調査は、探偵事務所に依頼のある案件で最も多い依頼内容となります。
料金は約10万円から100万円程度が一般的です。
浮気相手が特定出来ている場合は調査内容や期間が少なくなる傾向にあり調査の費用が抑えられます。
調査の難易度や期間によって変動します。

人探しの料金相場

料金は20万円～100万円程度が一般的で、中央値は凡そ３０万円前後のようです。
調査範囲が限られていたり依頼時に調査に係る情報を多く提供できている場合は調査の費用が抑えられます。
また、遠方での調査が必要な場合は、別途出張費などがかかる場合もあるので覚えておきましょう。
調査の難易度によって料金は大きく変動します。

素行調査の料金相場

料金は概ね10万円～100万円程度が一般的です。
調査期間を限定して調査をしてもらうなどすると調査の費用が抑えられます。

調査内容別の一般的な料金相場をご紹介しましたが、探偵が調査をする際には、交通費や報告書作成費などの経費がかかり、そのような経費が調査費用に含まれている、または追加費用としてかかる事があるので、
調査費用の内訳を依頼前に確認すると良いかもしれません。

主な調査費用の内訳

• 着手金
• 人件費
• 車両費
• 調査に纏わる交通費・宿泊費
• 報告書作成費
• 機材費

探偵の調査料金を抑えるコツ

調査費用を抑える方法は大きく２つあります。
それは「複数の探偵社に見積りを取る」事と「調査に纏わる情報を事前に多く提供する」事と言えます。

１点目の「複数の探偵社に見積りを取る」事は、料金や調査内容を複数社で比較する事で、
調査内容に対する料金を比較する事が出来て、最も良い条件の料金で調査を依頼する事に繋がります。

２点目の「調査に纏わる情報を事前に多く提供する」事で、調査範囲や調査日数を短縮する事が出来、
調査を効率的に進められるので費用が抑えられる事に繋がります。

その他、料金は地域差もある事を覚えておきましょう。
一般的に都市部では人件費が高い傾向にあるので、調査内容が同じでも
都市部と地方都市では料金に差があると考えておくと良いでしょう。

また、成功報酬制の探偵社に依頼する事は、調査が成功した時のみ料金が発生するという仕組みなので
無駄な費用をかけたくない、または初期費用を抑えたいという方にはおすすめの料金体系です。

探偵の料金プランの特徴

料金プランは主に３つがあるのではないかと思います。
それは「時間料金」「パック料金」、それと上述した「成功報酬」の３つになります。

時間料金は、読んで字のごとく時間毎の料金が設定されているので
短期間で終了するような調査に向いている料金プランです。

また、パック料金は予め料金が決められている場合が多く、
追加料金の心配がないので費用の計算がしやすい点が特徴です。
パック料金が料金体系の中で一番明瞭でお得と感じる反面、
臨機応変のプラン変更や調査時間の変更などが出来ない点があるので
依頼内容がパック料金の範囲内で満足いく調査結果を得られるのかを検討する必要があるかもしれません。

探偵選び、料金以外で考慮するポイントは？

探偵を選ぶ際に料金以外ではどのようなポイントを考慮すると信頼できる探偵に依頼できるようでしょうか。
特に注意して確認してほしいポイントは次のような点があります。

まずはじめに確認してほしいのは「探偵業標識（旧：探偵業届出証明書）」の確認です。
「探偵業届出証明書」は、探偵業を営む者が届け出をし取得する必要があるものです。
合法的に業務を行っているかどうかの判断材料の一つとなり、
営業所やウェブサイトへ掲示する義務のあるものなので是非確認しましょう。

また、もし「探偵業標識（旧：探偵業届出証明書）」の届出をしていない探偵事務所に依頼した場合、
調査内容が証拠として認められないといった可能性もあるので
依頼先には十分注意しましょう。

<探偵業社が標識を掲示していなければ「行政処分の対象」となりますが、
「行政処分」を受けるのは、標識の未掲示だけではありません。
探偵業法に基づいて適切な業務を遂行していない場合、行政処分を受けます。
もし行政処分を受けたら、処分が行われた日から起算して3年間、各都道府県警察又は各都道府県公安委員会のホームページにて公表されるので、行政処分を受けているかどうかも確認するようにしましょう。

その他、相談時の対応はどうだったかも考慮に入れると良いですね。
相談内容を親身になって聞いてくれたか、丁寧に調査内容を説明してくれたか等、ご自身の感覚も大事にしましょう。
話半分で、どこか契約を急かされるような印象を持った探偵社は注意すべきかもしれません。

また、アフターサービスの有無も事前に確認しておきましょう。
調査結果に基づくアドバイスをしてくれる探偵社だと非常に心強いですね。

探偵選びは、料金以外に信頼できるかというポイントも確認すると安心して調査を依頼する事ができます。

もし探偵と料金に関するトラブルが起きたらどうする？

探偵と料金に関する何らかのトラブルが起きてしまったら、「探偵が加盟する協会や団体」「国民生活センター（消費生活センター）」「弁護士」に相談する方法があります。一つずつ見ていきましょう。

探偵が加盟する協会や団体

はじめに「探偵が加盟する協会や団体」ではトラブルに関する苦情を受け付けていて、問題のある探偵社と相談者双方に対し、指導やアドバイスを行ってくれます。

しかし、必ずしも探偵社がこのような協会や団体に所属しているわけではないので、依頼前に探偵社の所属団体を確認しておくと良いかもしれません。

国民生活センター（消費生活センター）

国民生活センターと言えば、あらゆる商品やサービスの苦情や相談を受け付けている機関ですが、
探偵とのトラブルの相談も国民生活センターに相談できます。

国民生活センターに相談したからといってトラブルの解決に直結しないと思いますが、同様の事例を扱っている為、アドバイスや相談先の紹介などをしてくれます。

国民生活センターのサイトに探偵調査に係る契約の解約についての紛争事例がいくつか公開されていました。
以下は「解約に関する」事例のひとつとなります。

弁護士

探偵とのトラブルの内容を弁護士に相談すると、損害賠償請求をする際などに力になってくれます。
弁護士の相談は相談するだけで費用がかかると思われがちですが
初回は無料相談を設定している弁護士事務所も多いので、そのような弁護士事務所を探して相談してみるのも良いかもしれません。

探偵の料金は調査内容により異なる

ここまで、探偵に依頼する料金についてご紹介してきました。
調査内容別の一般的な料金相場はどれも、調査の内容や調査期間、難易度により料金に幅があるようです。

また、探偵の料金を抑えるコツとしては「複数の探偵社に見積りを取る」事と「調査に纏わる情報を事前に多く提供する」事が大きなポイントとなってきます。
各探偵事務所毎に料金プランを設定している場合があるので、自分の依頼内容はどの料金プランが最適なのか
考えてから見積りや依頼をすると良いでしょう。

もし探偵との契約でトラブルに遭ってしまったら直ちに適切な相談機関に連絡し、アドバイスを受けましょう。

そのような受け皿もあると知っていると安心して探偵に調査を依頼する事ができますね。